差し押さえもある離婚後の”共有名義の家” 自己資金なし・住宅ローンで前夫から買い取り成功

離婚後も共有名義のまま、そのリスク

近年、日本の離婚件数は年間18万件前後で推移しています。そしてその中には、不動産を共有名義のままにした状態で離婚してしまうケースが少なくありません。住んでいるのは今の家族なのに、名義は元の配偶者の名前のまま。それがどれほどのリスクをはらんでいるか、気づいていない人が多いのが実情です。
今回の相談者はインターネット経由で問い合わせてきた横浜市旭区在住の方でした。

相談内容は居住している一戸建ての名義が妻の父親（義父）と妻の前夫との共有名義になっているとのこと。これを自分の名義にしたいということでした。

状況の詳細は次のとおりです。
・横浜市内に立地、駅から徒歩圏内で小学校や商業施設も近い
・建物はハウスメーカー施工の木造、築20年超
・義父と妻の前夫の共有名義で、前夫の住宅ローンの抵当権が設定されている
・当然のことながら妻の前夫は引っ越しており、相談者と家族が居住
・前夫との連絡は妻がショートメールで連絡をとる程度の最低限のもの

しかし、前夫が住宅ローンを滞納すれば、抵当権が行使されて差し押さえ・競売という最悪の事態もあり得ます。そうなれば、近くの学校に通う子どもたちの生活にも影響が及びます。
相談者はこうしたリスクに強い不安を感じ、妻の前夫から持分を買い取ろうと複数の不動産会社に相談したところ、「持分だけでは売買できない」と断られ続けていたということでした。

物件調査で「違法増築」が発覚

一通りのお話を聞き当社が物件調査に入ると、早速、予想外の問題が浮かび上がりました。建物は新築時に検査済証を取得した適法なものでしたが、過去に無届けで増築が行われ、都市計画で定める建ぺい率をオーバーした違法状態になっていたのです。
建ぺい率超過の物件は、都市銀行・地方銀行・信用金庫での住宅ローンが基本的に利用できません。相談者は持分購入にする際に極力自己資金を使わずにローンを活用したいということで、これは大きなハードルでした。
このことは相談者はもちろん、妻も購入時にはまったく把握していなかったことでした。