離婚時の住宅ローントラブル急増　ペアローン、連帯債務、名義変更の落とし穴

「どちらかが住み続ける」も、名義変更やローン残債が壁に

共働き世帯の増加や住宅価格の上昇を背景に、夫婦が住宅ローンを組んでマイホームを取得する事例が増加している。夫婦円満であればよいが、離婚となったときに問題になるのが住宅ローンだ。

首都圏を中心に任意売却サービスを提供するインプルーブメント（本社・東京都港区）が行った「離婚時の住宅ローン問題」（5月23日発表）に関する調査によれば、ペアローンや収入合算をした3人に1人がトラブルを経験しているということがわかった。
同調査によると、離婚経験者・離婚協議中の男女202名のうち、問題なしはおおよそ65％、残りの35％は「離婚時の住宅ローンでトラブルを経験した」と回答しており、離婚の際の住宅ローンが問題化する実態が明らかになった。

調査結果によれば、離婚後の住宅の扱いについて「どちらかが住み続ける（名義変更の検討・実施を含む）」と答えた割合が48.0％と最も多く、夫婦のどちらか一方が引き続き住宅に住み続けるケースが多い。
一方「すでに売却して住宅ローンを完済した」とするのがが20.3％、「売却したもののオーバーローンで完済できていない」が7.4％など、売却やローン完済に至らない例も多い。