家族には見えないデジタル金融資産
デジタル化の進展により、私たちの資産管理の在り方は大きく変わった。ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨といったデジタルを活用した金融取引が増えるなかで、利便性が高い一方、ネット上で管理する金融資産の相続という場面では、新たなリスクを抱えていることが見えてきた。
GOODREI（本社：東京都中央区）が、デジタル金融資産を保有する50代480名を対象に実施した調査によると、ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨の3分野だけでも、年間約249億円相当のデジタル資産が「相続されないまま消失」している可能性があるという結果を公表した。
今回の調査では、50代の人が急逝した場合の金融資産の内訳として、ネット銀行預金＝25万1,089円、ネット証券＝15万2,775円、仮想通貨＝7万3,759円となり、一人当たりの平均額は約47万7,623円になるという。
デジタル資産が相続されない理由は、デジタル金融資産特有の「見えにくさ」にあるという。デジタル資産は紙の通帳や郵送物が存在せず、IDやパスワードも個人で管理され、スマートフォンや本人の記憶などに集約されているため、家族であっても知らされていないことが多い。
そのため、所有者が急逝した場合、家族がその存在自体に気づくことなく、相続手続きに進めない事例が増えているというわけだ。
半数の人のデジタル金融資産は引き継がれない
GOODREI社の過去調査でも、遺族が生前に故人がどのようなデジタル金融サービスを利用していたかを把握していた割合は45％にとどまり、半数以上が「利用サービスすら分からない」と回答している。つまり、デジタル資産は、相続どころか認識もされないまま消えてしまっているのだ。
今回の調査のポイントは、50代という年齢層に着目し、相続不能リスクが高いことを指摘している点だ。
