新築・リフォームとも補助拡大 一般家庭が使いやすい大型支援へ
政府は住宅の省エネ化を強力に後押しするため、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携する大型支援策をまとめ、2025年度補正予算案として閣議決定した。今回の支援は、新築住宅で最大125万円、リフォームで最大100万円など、一般消費者が直接恩恵を受けられる内容になっている。住宅の光熱費負担が増すなか、省エネ性能を高めるための各種工事を後押しする姿勢が鮮明になっている。
その中心となるのは、国土交通省と環境省が実施する「みらいエコ住宅2026事業」だ。
これは新築住宅の性能向上を図るもので、あらゆる世帯を対象とするGX志向型住宅には１戸あたり110万円（寒冷地等は125万円）を補助するというもの。断熱性・省エネ性能を大幅に高めた住宅を建てる場合の実質負担を大きく減らす制度で、家づくりを検討する幅広い層が対象だ。
子育て世帯・若者夫婦世帯に対しては、さらに手厚い支援が用意されている。
長期優良住宅を新築する場合は75万～80万円、古い家屋を除却して建て替える場合は95万～100万円を補助する。長期優良住宅は耐久性や断熱性を備えた住宅で、長く安心して暮らせる性能を確保したい家庭に向く。
一方、省エネ性能を高めたZEH水準住宅では35万～40万円、建て替えを伴う場合は55万～60万円が支給される。家計のエネルギー負担を減らす効果が期待されるZEH住宅の普及を推し進めるのが狙いだ。
新築の支援には、対象地域や住宅規模に応じた条件があるものの、標準的な住宅（50～240㎡）であれば申請可能になっている。とくに子育て世帯には優先的に支援する方針で、安心して住まいを確保できる環境整備を目指す。
窓・給湯器の交換も支援 最大100万円のリフォーム補助
既存住宅のリフォームについても、3省が個別の制度を連動させ、幅広い支援メニューが用意されている。
中でも最大規模となるのが、環境省の「断熱窓への改修促進などによる住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」だ。高断熱窓（Uw1.9以下などの基準を満たす窓）への交換には、１戸あたり最大100万円の補助が受けられる。窓の断熱性向上は冷暖房効率を大きく高めるため、光熱費の削減効果も高いとされる。
