給湯設備の更新も対象となる。経済産業省が実施する高効率給湯器導入支援では、エコキュートなど基準を満たす設備に対しては定額補助（機種別）が出る。
さらに寒冷地では、電気温水器や蓄熱暖房機など電気代がかさむ旧式設備を撤去する場合に、追加補助も受けられる。
既存賃貸集合住宅向けには、従来型給湯器からエコジョーズ等に交換する場合、追い焚きなし5万円、ありなら7万円が補助される。
一方、国土交通省は、外壁・天井・床の断熱改修や開口部の性能向上など、住宅の基本性能を底上げするリフォーム支援を実施する。住宅が旧基準の場合、改修後に平成28年基準まで性能を高めれば最大100万円、平成11年基準の場合は最大80万円など、住宅の現状性能に応じて複数の補助額が設定されている。さらに子育て対応改修やバリアフリー改修などを行う場合には、工事内容に応じて定額の補助が加わる。
来年度以降も使いやすさ向上 複数制度をまとめて利用可能に
いずれのリフォーム支援も、2025年11月28日以降の工事着手分が対象。これにより、年度をまたいで計画される断熱改修や設備更新の需要を喚起し、住宅の性能向上を一層後押しする狙いがある。
今回の3省連携は、消費者が「新築」「リフォーム」「設備更新」など複数の制度を横断的に利用しやすいよう設計されている点が特徴だ。具体的には、窓・給湯器・躯体断熱など、それぞれの工事内容に応じた補助制度が並立していた従来に比べ、手続きの簡素化やワンストップ利用を進める方向だ。
住宅の省エネ化は、光熱費の負担軽減だけでなく、冬の寒さや夏の暑さを和らげる居住性の向上、防災性の強化、さらには資産価値の維持にも直結する。今回の補正予算案は、これらの効果を広く家庭へ届けることを目的とし、国の省エネ政策の中核を担うものになりそうだ。
新築を検討する世帯、断熱リフォームを考える住宅所有者にとって、今回の支援策は大きな追い風となる。国会での成立後、各制度の詳細が順次公表される見通しだ。
