離婚時の住宅ローントラブル急増　ペアローン、連帯債務、名義変更の落とし穴

「残債が多すぎる」「名義変更を銀行が認めない」…問題はさまざま

住宅ローンの契約形態については、「単独名義」が73.3％と主流だが、2020年ごろから銀行、24年からはフラット35でもはじまった「ペアローン」で17.8％、「収入合算（連帯保証・連帯債務）」が9.0％と、夫婦双方が責任を負う契約形態も増加傾向にある。
そん中で問題になるのがペアローンや連帯債務で、離婚後に一方の収入が途絶えたり、相手の支払いが滞ると、もう一方に督促が届くなどの問題が発生する。しかも、名義変更やローンの切り替えを行おうとしても、金融機関が認められないこともあり、離婚をしても両者に返済義務が残るケースが多発している。

この調査でも、住宅ローン問題で実際にどのようなトラブルが生じているのかについて、「売りたくても残債が多く売却できない」「相手の同意が得られず売却が進まない」「ペアローンや名義変更が銀行に認められない」「離婚後も連帯債務が残り督促が届いた」などの声が挙がった。

こうしたトラブルの背景には、住宅ローンや不動産売却に関する知識不足、専門家への早期相談の不足があることも、この調査から明らかになった。
トラブル時の相談先については「家族や友人」が29.2％と最も多く、次いで「誰にも相談しない」が27.2％、「弁護士に相談」が26.2％と続く。しかし、住宅ローン問題や任意売却などに精通した専門家に相談した割合はわずか7％程度にとどまっている。

住宅ローン問題に、弁護士は役に立たない

住宅ローン返済が困難になった場合に選択肢となる「任意売却」については、「詳しく知っている」と答えた人は12.4％で、「全く知らない」が39.6％と、認知度の低さが際立つ。また、「任意売却を検討したい」は38.1％で、「わからない・放置」とする回答が約15％もあった。

インプルーブメント社長の安達真也氏は「ペアローンや連帯債務の仕組みを十分理解せずに契約している方も多い。金融機関としては契約時の『連帯債務・保証』は絶対であり、たとえ家を出ても支払い義務は残る。離婚問題そのものは弁護士に相談するが、自宅の売却や住宅ローン問題は弁護士が専門外であることも多い」と指摘する。

今回の調査結果は、住宅ローンを抱える夫婦の離婚問題が、単なる法律論や感情論では解決できず、金融・不動産の知識が必要ということを浮き彫りにしている。
コロナ禍から23年までに3年間は離婚件数は減少傾向にあったが、24年の離婚件数は18万7798組と増加に転じた。
離婚の増加とともに、こうしたトラブルが今後も増加することが予想される。人の感情は変わりることはあっても、住宅ローンの契約は簡単には変えられない。