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全国平均13%の値上げ――火災保険料改定、その詳細と対策

2022年10月に保険料の値上げがされたばかりの火災保険。2024年度中にも再値上げが予想されている。度重なる値上げの背景と改定内容、その備えとは?

平野敦之2023/10/13

全国平均13%の値上げ――火災保険料改定、その詳細と対策
  • 2024年に予想される全国平均の値上げ幅は史上最大の13%
  • これまで一律だった水災被害は区分分けされて細分化される
  • 火災保険は自由化されているといっても、大手損保の保険料は横並び

保険料の値上げが続く火災保険、その背景にあるもの

火災保険は連続して改定が実施されており、近いところでは2022年10月に大手損保を中心に火災保険が改定されました。この10年弱の間に数回実施された火災保険の改定は全国平均ではすべて保険料が引き上げられました。こうした家計の火災保険料の負担が増えている中で2024年度中にも再び火災保険料が引き上げられる見通しとなりました。

近年連続して火災保険が改定されているにも関わらず、再び火災保険の改定が実施される背景には主に次の理由があります。

・自然災害などによる保険金支払いの増加
・築年数の古い物件の増加や修理費の高騰への対応
・水災料率における契約者間の保険料負担の公平化のため

自然災害の増加については今に限った話ではありませんが、2021年・2022年にも台風や豪雨、雪、雹(ひょう)などによる損害の被害が全国的にでていることが関係しています。また、建物が老朽化すると漏水や漏電などによる損害が発生しやすく、台風などの災害でも倒壊リスクが高くなります。
さらに昨今の物価高は建物の修理費にも影響があり、いずれも保険金の支払い増加に繋がっています。

加えて、自然災害リスクの高まりから、これまで過去全ての台風のデータを使っていたものを、近年の台風データ(台風による損害が増えているデータ)を用いるかたちにしたことも影響しています。

今回の改定で特徴的なのは水災補償における契約者間の公平化というものです。
火災保険には、洪水などによる床上浸水や土砂崩れなどをカバーする水災という補償がありますが、現状この水災補償の料率は全国一律です。地域などによって水災リスクは異なりますから、水災料率についてこれを公平化することなどがこの度の改定の背景です。

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この記事を書いた人

平野敦之

平野敦之平野FP事務所 代表

CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。

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