北海道函館市生まれ。大学 卒業後、リクルート住宅情報事業部にてライターを務めた後、IT企業を経て不動産関連事業へ転身。その一方で、化粧品とサプリメントのコンサルティングや専門家としてのアドバイザー務める。海外派遣先では、フィリピン・タイ・カンボジア・マレーシアなどで日本への輸出入をテーマにセミナーを行うなどマルチに活動している。
現在は酒蔵を応援する SAKEPAを立ち上げ、日本酒業界の発展を応援している。
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75歳、まだまだ働けるけれど……
日本の高齢化問題は、もはやとどまることはありません。特に、大都市圏よりも地方の若年生産人口の減少は著しく、地方の衰退は大きな問題です。
人口減少が進んでも地域が豊かであれば、交通網や商業施設が減る不安も少なく、安心して暮らしていけますが、地方では産業が減り、税収が減る中では高齢者を支える財源も減ってしまうため、高齢になってからの経済的な不安は、より一層も大きくなります。
2022年の統計を見ると、65歳以上の高齢者は全人口の29.1％に達しており、2070年には4人に1人が75歳以上なるという統計が内閣府から出ています。
さらに、高齢者の一人暮らし世帯は増加傾向にあります。
とはいえ、75歳はまだ働ける年齢と言われています。しかしながら、就職して仕事をするとなると難しい状況です。一方、高齢者に対する就職前のアンケートを見ると、「体力に自信がない」「職場内の人との人間関係に不安がある」という人が多く、高齢者にとって新しい仕事を始めるのはいくつものハードルがあります。
また、団塊世代の意識は、子供に負担をかけたくないという思いを持っている人が多く、一人暮らしは、経済的には大変であるけれど、一人暮らしのままでよいと考えている人が増加傾向にあります。
子供のほうも、地方の実家を離れて 職場のある都心で暮らしていて、なかなか実家を訪ねられない現状です。とはいえ、安心して自立して暮らしていくには経済的な余裕が必要です。
