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【75歳からの民泊経営】自宅を活用! 年金だけに頼らない老後資金対策

子供は独立し、現在は夫婦2人に暮らし、広い自宅を持てあまし気味、このままでは空き家になってしまうのでは――こんな不安を抱えている人がおおい。しかし、そんな自宅の有効活用法の1つが民泊だ。インバウンド需要が増加する中で、外国人の民泊利用者が増加しており、その需要は右肩上がり、そんな自宅の民泊活用方法を解説。

川久保文佳2023/09/09

【75歳からの民泊経営】自宅を活用! 年金だけに頼らない老後資金対策
  • 高齢者のなかで自身が暮らす自宅を民泊にしている人は意外と多い
  • 月37万円の安定収入を得ている人もいる
  • 活用方法はさまざま、意外な使い方で賑わう民泊もある

75歳、まだまだ働けるけれど……

日本の高齢化問題は、もはやとどまることはありません。特に、大都市圏よりも地方の若年生産人口の減少は著しく、地方の衰退は大きな問題です。
人口減少が進んでも地域が豊かであれば、交通網や商業施設が減る不安も少なく、安心して暮らしていけますが、地方では産業が減り、税収が減る中では高齢者を支える財源も減ってしまうため、高齢になってからの経済的な不安は、より一層も大きくなります。

2022年の統計を見ると、65歳以上の高齢者は全人口の29.1%に達しており、2070年には4人に1人が75歳以上なるという統計が内閣府から出ています。
さらに、高齢者の一人暮らし世帯は増加傾向にあります。

とはいえ、75歳はまだ働ける年齢と言われています。しかしながら、就職して仕事をするとなると難しい状況です。一方、高齢者に対する就職前のアンケートを見ると、「体力に自信がない」「職場内の人との人間関係に不安がある」という人が多く、高齢者にとって新しい仕事を始めるのはいくつものハードルがあります。

また、団塊世代の意識は、子供に負担をかけたくないという思いを持っている人が多く、一人暮らしは、経済的には大変であるけれど、一人暮らしのままでよいと考えている人が増加傾向にあります。

子供のほうも、地方の実家を離れて 職場のある都心で暮らしていて、なかなか実家を訪ねられない現状です。とはいえ、安心して自立して暮らしていくには経済的な余裕が必要です。

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この記事を書いた人

川久保文佳

川久保文佳一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事/株式会社エアロスペース jasmin(全国民泊同業組合連合会)理事

北海道函館市生まれ。大学 卒業後、リクルート住宅情報事業部にてライターを務めた後、IT企業を経て不動産関連事業へ転身。その一方で、化粧品とサプリメントのコンサルティングや専門家としてのアドバイザー務める。海外派遣先では、フィリピン・タイ・カンボジア・マレーシアなどで日本への輸出入をテーマにセミナーを行うなどマルチに活動している。
現在は酒蔵を応援する SAKEPAを立ち上げ、日本酒業界の発展を応援している。

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