【75歳からの民泊経営】自宅を活用！　年金だけに頼らない老後資金対策

意外と多い自宅を民泊に活用する高齢者

その1つが今ある住まいに稼いでもらうという方法です。即ち、今の住まいをインバウンド向けの宿泊（民泊）にするのです。

民泊とは、住宅（戸建住宅やマンションなど）の全部、または一部を活用して、旅行者などに宿泊サービスを提供するもので、2018年6月に制定された「住宅宿泊事業法」によって細かいルールが決められています。

この民泊を活用して住んでいる家の一部や離れを開放して年金とは別の収益を得るわけです。
とはいっても、費用をかけて宿泊施設にするのではなく、海外からの旅行客に「自宅にお泊りいただく」、いわばホームステイスタイルの民泊です。

私は民泊のアドバイザーとして数百件の民泊の運営、提案を行ってきましたが、その中で高齢者の方が民泊を希望するケースが多いことに気づきました。

その1つが私の母が経営する民泊です。
私の母は、86歳で、数年前に自ら民泊を立ち上げました。コロナ禍の2020年から22年まではお休みしていましたが、コロナ禍が収まりインバウンドも戻る傾向にあることから　昨年、民泊を再開、着実に収益を上げています。

私の母の民泊は、訪れる外国人に対する英語による遠隔サポート費用を差し引いても、月の手取りで37万円の現金収入がありました。これは年金生活者にとっては大きな収入です。

収入以外にも民泊の利用はもう1つメリットがあります。
それはほどほどに頑張れば民泊の運営はできるので、健康維持につながるということです。
民泊は、特別な指定を受けた地域以外は、年間の宿泊日数が180泊という日数の制限があります。私の母のケースでは10月から翌年の3月まではクローズしています。このように季節に合わせて休んだり、旅行に行くなど個人の都合に合わせて　募集をストップしたり、自分の都合に合わせた運営が可能で、得られた収入で悠々自適な生活を満喫できるのです。