知ってるようで知らない「空家等対策特別措置法」改正
2023年10月時点の総務省「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は約900万戸に達し、過去最多を記録した。空き家率も13.8％と過去最高となっており、特に「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が385万戸と、空き家全体の増加件数の約7割を占めている。このような背景から、空き家問題は深刻化しており、適切な管理が求められている。
こうした状況を受け、L&F（本社・千葉県千葉市）が毎年5月に、実家が現在空き家となっている50～70歳の男女を対象に意識調査を行っている。
2025年の調査によれば、23年12月に「空家等対策特別措置法」が改正になったことを「知っている」と回答したのは22％にとどまり、「管理不全空家」の新設を知っているのは13.3％、勧告措置による固定資産税の軽減措置解除を知っているのは25％で、空き家に関する法制度の認知度が低いことがわかる。
空き家の管理については、「自分または同居家族で管理している」が45.1％と最も多く、次いで「空き家になったまま何もしていない」が21.3％、「近隣住民や知人に頼んでいる」が18.2％と続いた。その一方で「空き家管理サービスを利用している」と答えた人はわずか2.2％だった。
