空き家管理サービス活用法 2025年アンケートからわかった最新動向とトラブルの防ぎ方

空き家の数が過去最多となり、法改正やサービス利用への関心も高まっている。空き家管理の現状や便利なサービス、知っておきたい法律のポイントを、最新調査から考察。

Gold beans.編集部2025/05/30

空き家管理サービス活用法 2025年アンケートからわかった最新動向とトラブルの防ぎ方
  • 何となくは知っているようで知らない「空家等対策特別措置法」改正の中身
  • 空き家の管理は自分と親族で、かかる費用は1回3000円が最多
  • 信頼性の欠ける「空き家管理サービス」がある

知ってるようで知らない「空家等対策特別措置法」改正

2023年10月時点の総務省「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は約900万戸に達し、過去最多を記録した。空き家率も13.8%と過去最高となっており、特に「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が385万戸と、空き家全体の増加件数の約7割を占めている。このような背景から、空き家問題は深刻化しており、適切な管理が求められている。

こうした状況を受け、L&F(本社・千葉県千葉市)が毎年5月に、実家が現在空き家となっている50~70歳の男女を対象に意識調査を行っている。
2025年の調査によれば、23年12月に「空家等対策特別措置法」が改正になったことを「知っている」と回答したのは22%にとどまり、「管理不全空家」の新設を知っているのは13.3%、勧告措置による固定資産税の軽減措置解除を知っているのは25%で、空き家に関する法制度の認知度が低いことがわかる。

空き家の管理については、「自分または同居家族で管理している」が45.1%と最も多く、次いで「空き家になったまま何もしていない」が21.3%、「近隣住民や知人に頼んでいる」が18.2%と続いた。その一方で「空き家管理サービスを利用している」と答えた人はわずか2.2%だった。

出展:『日本空き家サポート』による『実家が現在空き家になっている方』への空き家に関する意識より
出展:『日本空き家サポート』による『実家が現在空き家になっている方』への空き家に関する意識より
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