北海道函館市生まれ。大学 卒業後、リクルート住宅情報事業部にてライターを務めた後、IT企業を経て不動産関連事業へ転身。その一方で、化粧品とサプリメントのコンサルティングや専門家としてのアドバイザー務める。海外派遣先では、フィリピン・タイ・カンボジア・マレーシアなどで日本への輸出入をテーマにセミナーを行うなどマルチに活動している。
現在は酒蔵を応援する SAKEPAを立ち上げ、日本酒業界の発展を応援している。
開業準備に必要なこと
民泊は「住宅宿泊事業法」という制度です。住宅を宿泊施設として貸し出すというのがもともとの定義です。基本的には自分の家やご両親の家など 空き家になりそうな戸建てを運用しますが、セカンドハウスとして利用していたマンションの専有部分での運用も可能です。
（※但し、マンションなどの集合住宅は管理組合の管理規約によって民泊禁止にしているケースもあるので注意が必要です）
宿泊客にどのようにして来てもらうかですが、多くの場合は、自分で民泊のサイトに登録し、そこを通して予約、決済するという流れです。
民泊を始めるにあたった、何から始めたらよいか、何を用意すればよいかなどわからない、疑問点がたくさんでてくると思います。
まずは、ご自身で民泊に泊まって、どういうものかを体験してみること、その際は利用者の口コミや評価の高い民泊、逆に評価のあまり高くない民泊に泊まって、その違いを実感してみること勧めします。
そのうえで、民泊についてさら詳しい情報収集や手続きなどについて解説していきましょう。
1.【相談】保健所に相談
【75歳からの民泊経営2】で住宅の物件の室内の採寸など、民泊の届け出の書類作成について説明してきました。次のステップはそれらの書類などの提出になります。
その前にやっておきたいのが民泊事業を行う自治体の資料の確認です。
ネットでその自治体名と「民泊申請」というワードで検索できるので、各自治体のホームページを覗いてください。
以下は千葉県木更津市の民泊申請について検索した際の画面ですが、どこの自治体でも同じような内容が出てくると思います。
わからなければ、直接、自治体に問い合わせていてもいいでしょう。
そこで気づくのが民泊は「観光なのになぜ保健所なのか？」ということですが、これは旅行客が持ち込むかもしれない伝染病などを予防する責務があるので、保健所が窓口となっています。
