「分家住宅」の売却――“土地の縛り”のほどき方

厳しい条件に縛られた「分家住宅」

売るに売れない不動産には、いろいろなものがあります。農地や市街化調整区域の土地については、これまでも売りづらいという話をしてきましたが、そのなかでも輪をかけて売りづらいのが「分家住宅」です。

「分家住宅」とは、その名の通り農家などを営んでいた「本家」から分家した人が市街化調整区域に建てた家のことです。
「本家」「分家」という言い方でもわかるように、分家住宅は誰でも建てられる家ではありません。市街化調整区域の土地を持っている所有者の子どもや孫など、分家住宅が建てられる人には条件が決められています。
具体的には、次のようになります。

・本家となる者の３親等以内の血族
・持ち家がないこと

分家住宅を建てるにあたっては、厳しい条件があます。つまり、分家住宅は属人性が強く、使用できる「人」も分家住宅建築の許可を受けた者、その配偶者及び直系卑属（子や孫）と限定された人だけになります。

ほとんどの不動産会社もソッぽを向く

そのため分家住宅を売却するには、都市計画法の用途変更の許可の取得などの手続きをしなければ、直系でない相続人や、買った人はもとより賃貸も含めて分家住宅を使用することはできません。

しかも、この手続きがやっかいで、用途変更の許可には原則として売主の「やむを得ない事情」が必要で、現金化したいという理由ではまず許可がおりません。

また、売却する場合はそれを購入する側も、なぜその住宅を購入するのか細かく審査されるため、極めて売買が難しく、ほとんどの不動産業者は扱いを断ります。