1945年新潟生まれ。
中央大学商学部卒業後、東京重機工業株式会社（現株式会社ジューキ）入社。退社後は、企業の倒産現場に数多く立会い、企業の倒産回避のノウハウをマスター。1995年設立のTSKプランニングで、コンサルタントとして経営危機に直面した企業の倒産回避および事業再生に関するコンサルティングを手掛けている。
著書に『隣の会社「なぜ？」潰れないのか』『脱常識のしたたか社長論。』『日本が潰してはいけない会社』など多数。
15年後にはどうにもならなくなる農業崩壊
小手先の政策では通用せず、抜本的な農業政策を考えないと農家を守ることは厳しいのです。
そこで国は「食料、農業、農村基本法」の改正を検討しているようですが、法律の改正だけで、農業の立て直しができきるのか本当に難しい状況に来ているように思います。
このままでは我が国の農業崩壊は、15年後に訪れてしまのではないかと思います。
日本人ができないのであれば、外国人に頼るしか方法はしかありません。今、日本にいる外国人は労働者として来ていますが、労働者ではなく農業経営者として日本に来たいという外国人も多い のです。
そこで彼らを農業経営者として迎え入れ、耕作放棄地を任せるといったことを考えてもよいのではないかと思います。そのためにはさまざまな法律改正が必要でしょう。もちろん、私もこれが100％よい方法とは思っていませんが、このくらい柔軟な発想が必要にだと思います。
国では農作物の輸入がストップした場合の1日3食のメーニュー例を出しています。
その内容は以下のようなものです。
朝食は、焼き芋2本、食パン1枚、サラダ
昼食は、焼き芋2本
夕食は、ご飯1杯、芋料理1皿、漬物、焼き魚
これは昔のお坊さんの食事のようです将来、日本国民全員がお坊さんのような質素な食事をとる時代がくるのではないかという事まで政府は考えているわけです。
ですから、農業政策はもっと長期のビジョンを考えてもらい、農業も中小企業の経営も同じように考えていただきたい。飽食時代が終わったということを皆さんも認識いただければと思います。
