【破綻 介護事業】超高齢時代に過去最多600件あまりが事業撤退

厳しさがはじまったのは2016年から

日本の総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合の推移は、1950年（4.9％）から上昇が続き、85年に10％、2005年に20％を超え、23年には3624万人となり、全人口に占める割合は29％と過去最高を記録しています。
一方で少子化も同時進行しているため、2065年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが予想されています。

こうした中でなくてならものが介護福祉事業です。高齢者が増え続けていることから、需要は減らないだろうと思われていると思います。しかし、実態は介護事業関連の分野での倒産が増加しています。
前からいわれていることですが、日本の介護事業者は本当に厳しい経営環境に置かれています。

介護事業関連を大きく分けるとすると、自宅にいながら訪問介護や通所介護（デイザービス）を行う「居宅介護」と施設に入所するいわゆる老人ホームの「施設サービス」の2つになります。さらに介護内容によってサービス内容が細分化されており、こうした介護サービスによって、今の日本の高齢社会が支えられています。

ところがこの介護事業関連は、2016年あたりから年々厳しくなる経営を続けていました。そして、ついに2022年に143件が破綻しました。
商工リサーチによると、2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件と減少していますが、倒産にはあたりませんが、休廃業・解散が510件と、この数字を合わせると632件と過去最多の介護事業者が何らかのかたちで、事業撤退しています。2024年もこの状況は変わりそうもなく、高齢者が多くいるから介護事業は安泰ではなく、まさに淘汰される時代になってきています。