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オルカン・S&P500だけ? 1万円から始める不動産投資でリスクを分散

オルカンやS&P500は優れた投資先だ。しかし、どちらも「株式」である以上、市場が暴落すれば資産は丸ごと飲み込まれる。本当の分散には、株式と値動きの異なる不動産という資産クラスが有効だ。

内外不動産価値研究会2026/05/14

この3つの基準を当てはめると、現時点で信頼性が高いと評価される事業者は、以下の3社をあげられる。
クリアル(2998 東証グロース)
不動産CF専業で唯一の東証グロース上場企業。SBIホールディングスとの資本業務提携、、あた最近では中央日本土地建物、JALの2社とは業務提携している。
累計調達額932億円、元本割れゼロ。RCA設立発起人。保育園・学校・物流施設など多様な物件タイプを扱い、マスターリース契約で空室リスクを抑えた案件が多い。

COZUCHI(コヅチ/未上場)
累計調達額1335億円超で業界最大規模。元本割れゼロ、途中解約が可能な案件もある。利回りが想定を上振れするケースも多く投資家人気は業界トップ。非上場のため財務透明性はCREALより劣るが、実績の厚さで信頼を獲得している。

トーセイ(8923 東証プライム)
1950年創業、東証プライム上場の総合不動産会社。不動産再生・開発・賃貸・ファンド・管理・ホテルの6事業を展開。クラウドファンディング「TREC FUNDING」は予定利回り4~7%の案件が中心で、第1号ファンドは予定7%に対し実績14.31%、第11号は予定6.5%に対し実績15.1%と、償還済みファンドすべてで想定を上回る結果を出している。RCA設立発起人の一角であり、J-REITも上場させている。

「オルカン+不動産」の組み立て方

では、具体的にどう組み立てのがよいだろうか、
たとえば手取り月収30万円、毎月3万円をNISAでオルカンに積み立てている給与所得者を例に考えてみよう。

毎月の積立3万円はそのまま継続。ボーナスや余剰資金が年間30~50万円あるなら、そこから不動産CFに10~20万円、REITの成長投資枠に10~20万円を振り向ける。これであれば株式が暴落したとしても、不動産CFの分配金は予定通り入なため、オルカンはそのまま放置。
長期投資で最大の敵である、暴落時に積み立てを止めてしまうことが避けられる。ポートフォリオに不動産を加える本当の意味は、リターンを最大化することではなく、株式投資を続けるための「心理的な安全網」をつくることにある。

また、不動産投資で絶対に忘れてはいけないことがある。
注意1)分配金には税金がかかる
不動産CFの分配金は雑所得として課税される。年間の雑所得合計が20万円を超えれば確定申告が必要だ。そのため「利回り5%」がそのまま手取りになるわけではない。
注意2)ほとんどの商品が途中で換金できない
不動産CFは運用期間中の途中解約がほぼできない。REITは売却できるが価格変動がある。いずれも「すぐに使う可能性があるお金」は絶対に投資しないこと。

注意3)「高利回りに釣られない
年利10%超を謳う事業者は要注意だ。ダイムラー・コーポレーションは年7~12%を提示して2025年7月に破産。問題になっているみんなで大家さんも年7%を高利回りを謳って約2000億円を集めながら配当遅延が発生している。

オルカン・S&P500だけなどの投資信託は長期投資の柱として正しい選択といえる。ただしそれだけでは、資産全体が株式市場の動きに左右される。
不動産という株式とは離れた資産を持つことで、ポートフォリオに「広がり」が生まれる。株が下がっても不動産は動じない。その安定感が、長期投資を続ける力になる。
不動産投資も1万円から始められる時代に、「不動産投資は自分には関係ない」と思わず、NISAでの積み立ての次のステップとして、少額不動産投資も検討する価値があるのでないか。重要なのは目的を決めてから手法を選ぶことが、少額不動産投資で失敗しないためのルールになる。

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この記事を書いた人

内外不動産価値研究会

内外不動産価値研究会

政治・経済、都市開発・不動産、再開発等に関係するプロフェッショナル集団。主に東京の不動産についてフィールドワークを重ねているが、再開発事業については全国各地の動きをウォッチしている。さらにアジア・欧米の状況についても明るいメンバーも参画している。

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