マクロ経済の潮流から日々の暮らしに寄り添うお金の話まで――複眼的な視点で「生活」と「ファイナンス」を読み解く実践的チーム。メンバーは、生活者のリアルを綴るライター、現場感覚を持つファイナンシャルプランナー、そして個人に最も近い立場でライフリスクと向き合う生命保険・損害保険の営業パーソン。異なる立場と経験から、単なる数字や制度にとどまらない“生きた情報”を発信している。
都心マンションから地方の築古戸建へ、
不動産投資の舞台が変わった
不動産投資の世界で、静かな変化が進んでいる。
かつて主流だった都心の新築・中古マンション投資から、地方や郊外にある築年数の古い戸建て住宅へと、投資の軸足が移りつつある。
この動きは、新たな投資ブームというより、市場環境の変化に対する個人投資家の合理的な選択の結果といえる。背景には、マンション価格の高騰、居住ニーズの変化、そして地方に眠る空き家の存在がある。
新築投資用マンションは「手が届きにくい存在」に
首都圏の新築分譲マンション価格は、ここ数年で大きく上昇した。
2025年時点の首都圏新築分譲マンションの平均価格は約9489万円とされ、東京23区では1戸当たり1億円を超える水準に達している。
平均専有面積は約65㎡で、ファミリー向けの2LDKから3LDKが中心だが、投資用として供給されるワンルーム系住戸に目を向けると、状況はさらに厳しい。
1ルームや1Kの専有面積は20～25㎡程度にとどまり、価格帯は3000万円から5000万円台が一般的である。都心部では㎡当たり150万円から200万円を超えるケースもあり、取得コストに対して家賃収入が見合いにくくなっている。
結果として、都心のマンション投資は、以前に比べて利回りを確保しにくい投資対象となった。
