不動産業向け融資残高「113兆円」の高水準
日銀によると、2025年9月時点での不動産業向けの融資残高は約113兆円と、2024年同月比7.8％増となった。金利上昇局面にあるにもかかわらず、伸び率は2016年6月以来、約9年ぶりの高水準で、不動産分野への資金流入が再び勢いを増していることが数字から読み取れる。
こうした不動産投資の動きのなかで、2026年の不動産投資はどうなるのだろうか。
不動産・住宅情報サービスLIFULLのグループ会社・ライフルホームズが2026年不動産投資トレンドを予測、公表した。
トレンド1：戸建賃貸が投資の太い柱へ
金融機関の融資姿勢の厳格化や物件価格の高騰を背景に、不動産投資では「ダウンサイジング」の動きが加速。これまで主流だった一棟アパート投資から、現金または少額融資で取得可能な戸建賃貸へと、資金の流れが明確に変化するという。
2024年10月以降に購入された物件では、戸建賃貸が43.4％と急伸し、一棟アパートに迫る水準となった。さらに、不動産投資情報サイト「健美家」への戸建物件の登録数も、2024年に比べ2025年はおよそ24.6％増加しており、市場規模そのものが拡大している。
ここでの注目点は、供給増にもかかわらず問い合わせ数がそれを上回るペースで伸びている点だ。
登録数に対する反響数の割合を示す反響率は、前年比で約4.0％上昇し、物件数が増えても1物件あたりの注目度は低下していない。こうした反響率の上昇を伴う市場拡大は、戸建賃貸への関心が一過性ではなく、実需に支えられていることを示しているという。そのうえで2026年は、金利リスクを抑えつつ始められる戸建賃貸が、不動産投資の新たな主軸として存在感を強める年になるという。
