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イラン攻撃から6週間で500円超の乱高下は24回
2026年2月28日、米国とイスラエルはイランへの大規模な軍事攻撃を開始した。イラン最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された週明け3月2日から日本の株式市場は激しく揺れ始めた。
株探の日次データをもとに、攻撃後の3月2日から4月20日までの35営業日を集計すると、500円以上の下落日が12日（合計▲1万7055円）、500円以上の上昇日も12日（合計＋1万7105円）と、上下ほぼ同数・同額が拮抗する乱高下する相場となった。
下落の局面では、3月9日に一時▲2892円という単日最大の急落を記録。3月4日は▲2033円、3月19日・23日の▲1800円台と、週に複数回の大幅安が続いた。この間の最安値は3月31日につけた5万0558円で、攻撃前日（2月27日）の終値5万8850円から▲8291円（▲14.1%）の下落となった。
一方、下落と同じ力で反発も繰り返した。4月8日に米・イランの2週間停戦合意が発表されると、日経平均はこの日だけで＋2879円（＋5.4%）と急騰。4月1日も＋2676円、4月14日・16日も1300〜1400円の上昇と、急落翌日には急騰という展開を繰り返した。
現状の株価はほぼ攻撃前水準まで戻っている
6週間の乱高下の末、4月20日の日経平均終値は5万8824円。イスラエル、米国のイラン攻撃前日2月27日の終値5万8850円との差はわずか▲25円（▲0.04%）でしかない。最安値から見ると＋8266円（＋16.3%）の回復だ。
また、500円超の上下動したのは合計24回も起きながら、累計の上昇幅（＋1万7105円）と下落幅（▲1万7055円）がほぼ相殺されている。つまり、株価は元の水準に戻ったわけだ。このことからも「乱高下を経ても長期投資家は傷つかなかった」ことを示しているだろう。
4月22日にはトランプ大統領が停戦延長を発表し、米メディアによると追加で3〜5日の停戦期間を与える意向とされている。とはいえ、ホルムズ海峡の海上封鎖は維持されており、不透明感は続く。それでも株価はすでに攻撃前水準を回復済みのようだ。
