プルデンシャル金銭詐取31億円だけじゃない　10年周期で問題発覚、生保業界

生命保険業界を揺るがす「金銭詐取」の連鎖

2026年に入り、生命保険業界に衝撃が走っている。プルデンシャル生命、ソニー生命、そしてグループ会社のジブラルタ生命における金銭詐取問題が相次いで表面化。その被害は、さらに広がる可能性もあるからだ。

事の起こりは、プルデンシャル生命で、2026年1月16日に衝撃的な報告書が公表されたことにあった。その内容は同社の社員・元社員106人が1991年から2025年にかけて、顧客約500人から合計約31億円を不適切に受領していたということが明らかになったのだ。
これを受けて2月1日には同社社長が引責辞任。その後も被害の申し出は止まらず、グループのジブラルタ生命でも約70件の不正疑いが浮上した。
2026年4月には金融庁がプルデンシャル生命と親会社の検査に入り、被害を訴える件数は累計700件ほどにまで膨らんでおり、今後さらに広がる可能性もある。

ソニー生命でも、2026年1月以降に元営業職員らによる金銭詐取事案が次々と発覚した。3月には元営業職員が2015年から2022年にかけて顧客や親族ら約100人から約22億円を借り入れ、約12億円を返済していないことも判明。4月22日時点では金融庁が報告徴求命令を出すことを検討しており、同社は社内調査に乗り出した。これまでに顧客からの不適切行為の申し出は20～30件あり、今後、増えることも懸念されている。

プルデンシャル、ジブラルタ、ソニーの顧客からの「金銭詐取」問題で3社に共通するのは「ライフプランナー」と呼ばれるフルコミッションに近い報酬体系にあったと指摘されている。成果を上げられなければ収入が激減するこの仕組みが、一部の営業職員を、顧客にもうけ話を持ちかけて金銭を借り入れるという不正行為へと駆り立てた。
会社が組織として指示したわけではないが、こうした不正が100人超に広がった背景には、管理体制の甘さと組織風土の問題があったと、新社長自らが社内カルチャーの抜本改革を打ち出している。

金銭詐取に無関係ではない大手生保

だが、金銭詐取は何もプルデンシャル、ソニー、ジブラルタといった外資・独立系の生保だけの問題ではない。

2026年4月1日、第一生命ホールディングスは商号を「株式会社第一ライフグループ」に変更し、「脱生保」を掲げた事業領域の拡大と企業イメージの刷新が目的とされているが、旧第一生命のときには、同様の金銭詐取事件が発覚しているのである。
2020年秋、第一生命の西日本地域を担当していた当時89歳の元営業職員が、2002年から2020年の18年間にわたり、顧客24人から約19億5100万円をだまし取っていたことが発覚している。元職員は、その地域での絶大な信頼があり、それを使い架空の金融取引を持ちかけ、長年にわたって顧客から金銭を吸い上げ続けたというのだ。この事件が発覚後、第一生命では個人保険・個人年金保険の全約800万契約を対象に調査を行っている。

住友生命でも同様の事件が起きている。
2025年3月には、東北地方の支社に勤務していた女性営業職員が、2015年11月から2024年8月にかけて、職員専用の高利率預金枠があると偽って顧客26人から計約2240万円をだまし取っていたことが発覚した。
金額こそプルデンシャルや第一生命に比べれば小さいが、手口は同じだ。
これら一連の不祥事は顧客の担当者への信頼、社内ではトップ営業という実績から社内外を騙し続けてきたことによるものといえるだろう。