1977年横浜市生まれ。2001年上智大学文学部哲学科卒。
百貨店、税理士事務所、経営コンサルティング会社への勤務を経て、2013年FPオフィス ケセラセラ横浜を開設。信用取引や商品先物取引、投資信託、FXなど投資という名の付くものは すべて経験し、その中で自身に一番合った大家業を2007年にスタート。 不動産投資に関するアドバイスを中心とした ファイナンシャルプランナーとして活動中.。著作に『ＦＰ大家だけが知っている資産形成に中古ワンルームを選ぶと失敗しない理由』（合同フォレスト）、『老後が不安……。貯金と年金で大丈夫ですか？ インフレ到来で「貯めているだけ」は危険』（現代書林）がある。エフエム戸塚「戸塚井戸端会議。」レギュラー出演中。
黒字にしながら節税効果を得る方法
では、黒字にしながらも、無理なく節税を考える、という私のようなスタンスの場合、どのように節税が可能でしょうか。
具体的な数字では、
売上1000万円／経費400万円であれば、
1000万円-400万円＝600万円
で、所得は600万円です。
所得控除が、仮に150万円あれば、
600-150＝450万円、
この450万円に所得税や住民税がかかってくるというイメージです。
金融機関でお金を借りるときに見られる「所得」は上記の600万円になります。
そして、税金がかかってくる「課税所得」は上記の450万円のことです。
つまり、この差額150万円にあたる「所得控除」をうまく使いこなせれば「金融機関の評価も保ちながら、節税もできる」ということになります。
そこで「所得控除」の中で、自分でコントロールができて、利用できる制度は以下の3つです。
（1）小規模企業共済 （※会社役員、個人事業主が利用できます）
（2）イデコ（確定拠出年金）
（3）ふるさと納税・寄付
ちなみに、私は上記（1）～（3）は、すべて利用しています。
ふるさと納税や寄付は年によって違いはありますが、（1）～（3）合計すると、毎年100万円強はコンスタントに所得控除として使い、制度を活用しています。
制度を使わなければ、所得税・住民税として支出している分を、「手元にプールできていた＝利息」のようなイメージで考えると、資産運用的な観点でも、結構魅力的なリターンになっていると感じています。
不動産投資で節税できる仕組みはあるけれど、期間限定であることを忘れないで頂きたい。
今後、物件を追加で購入することなどを視野に入れているのであれば、黒字にすることを意識して、「所得控除」で節税することを考える。
そんな視点、意識を持ちながら、不動産投資に向き合って頂くことが、節税も視野に入れながら、失敗しない不動産投資につながると、私は考えていまが、あなたは、どう思いますか？
