不動産登記時に国籍情報提出を義務化
外国人政策の厳格化を打ち出し、2026年1月に基本的な方向性を取りまとめるとしている高市早苗内閣。12月16日に2026年度から実施する外国人の土地、建物などの不動産取得の実態把握に向けた包括的な施策を発表した。
これは土地、マンションなどの不動産登記の際、国籍情報の提供を義務付け、森林や重要・大規模土地、投資目的以外の国外居住外国人の不動産取得でも国籍を把握することが目的だ。現在の不動産登記では所有者の氏名、住所などが記されているが、国籍は明確になっていない。そこで法務省令を改正して、新たに不動産登記を行う際には国籍記入を求めるというもの。ただし、個人のプライバシーなどに配慮して国籍情報は登記簿には記載しない。
外国人の不動産取得は、都市部だけでなく地方、中でも空き家を購入する外国人も増えており、過疎化、高齢化が進む地域では、こうした外国人による空き家取得に対して不安を抱く人も多い。
実際、Webguru合同会社（本社・東京都渋谷区）が行った調査によると、外国人による空き家所有が日本にとってプラスかマイナスかという質問に対して、否定的な見方が多い。
中でも「日本にとって良くない」とする回答は42.9％と最多で、「良い」とした人は7.5％だった。こうした意識の背景には、投機目的での取得や放置への懸念、適切な管理が行われないことによる不安があるようだ。
