また、自らが空き家を所有していると仮定した場合、「検討もしたくない」と回答した人は43.6％で最も多く、「日本人を優先する」（30.7％）を含めると、外国人への売却に前向きとは言えない人が全体の7割超を占めた。一方、「ぜひ検討したい」という前向きな回答はわずか5.5％と、条件付きでも慎重に判断したいという人が多い。
国内企業なりすましにも対応
こうしたこともあってか実際不動産取引では、外国人と分からないように日本人を経営者にして、国内企業として空き家や土地を買収する例も少なくない。
そこで政府は、国内企業を「隠れみの」にした外国資本による重要土地などの買収に歯止めをかけるため、法人関係の国籍把握も強化する。
外国人が空き家や不動産を取得することに抵抗がある理由として、地方では外国人が地域に馴染めないのではないかという思いも根強い。
前述の調査に寄せられた自由回答では、「文化や生活習慣の違いによるトラブル」「地域ルールが守られないのではないか」といった意見も多い。また、空き家が単なる不動産ではなく、先祖代々の土地や家族の歴史、地域文化と結びついた存在であることから、「外国人に託すこと自体への心理的抵抗感」も読み取れる。
さらに、自治体による規制強化を求める声も多い。具体的には「より厳しい規制が必要」（43％）、「ある程度の規制強化が必要」（41％）を合わせると、8割以上が規制強化を支持。地域の土地やコミュニティを守るため、行政が一定の歯止めをかけるべきだと考える人も多い。
政府による外国人の不動産取得に関する厳格化では、森林法によって、森林を所有する場合の自治体への届け出事項にも国籍を追加。地方が抱える不安にも配慮されている。
加えて、重要土地等調査・規制法が定める防衛関係施設周辺や国境離島、森林、国土利用計画法により大規模土地取引については、取引に関わる法人の代表者の国籍、役員や議決権の過半数を同一の外国籍が占める場合の国籍登録を義務付けるとしている。
そのうえで、確認した国籍情報をデジタル庁が整備する「不動産ベース・レジストリ」によって、関係省庁で連携できるよう検討する。小野田経済安全保障相は16日の記者会見で、「国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるよう、関係省庁と連携していく」と話す。
自民党と日本維新の会は連立合意書で、「令和8年（2026）年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記しており、年明けの通常国会での動向が注目される。
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