一般社団法人全国空き家流通促進機構代表理事
1978年神奈川県生まれ。大学卒業後大手不不動産会社に勤務したのち、買取再販売メインとする不動産会社に転職。その後、34歳で株式会社リライトを設立。創業以来、赤字の依頼でも地方まで出かけ、近隣住民や役所などと交渉。売れない困った不動産売却のノウハウを身につけてきた。また、神奈川県横浜市神奈川区で空き家を有志とともにで再生し、家族食堂など他世代交流拠点「子安の丘みんなの家」を運営している。
著書に『売れない不動産はない!』(叶舎刊)『困った不動産を高く売る裏ワザ』(ぱる出版刊)『不動産をうま~く処理する!とっておき11の方法』(ファストブック刊)がある。
売却可能性を探る――特殊需要に着目したアプローチ
今回の案件では、不動産の購入、活用に決まりはないということを痛感した売買となりました。
売買価格は1円と、高く売れたわけではありませんが、「とにかく、土地を手放したい」という要望を叶えることはできました。
こうした山林をはじめとした“ワケあり物件”を抱えている人は多くいらっしゃいます。
一方、この土地の買主の方の購入動機は「将来、道路の拡幅や電柱の設置等で売却や収益があがるかもしれないから所有しておきたい」という先行投資のようなものでした。
このように固定資産税の発生が少ない土地、またはそもそも固定資産税がかからない土地では、将来的な道路拡幅やインフラ整備を見据えて土地を保有したいという方が一定数存在します。言い換えれば、土地の転売や再利用の可能性を見込んでのものです。もしかすると依頼者のお父様もそんなことを考えていたのかもしれません。
そして、問題のある物件の売却には特殊なニーズを持つ顧客へのアプローチが必要です。仮に一般市場で価値が低い物件でも、ニッチな需要に応えることで処分の可能性を広げることが可能になります。
山林や未利用地を相続することは、多くの人にとって負担となる場合があります。しかし、適切な専門家のサポートを得て、特殊需要を掘り起こすことで、新しい価値を見出すこともできます。
今回の買主様同様、特殊な需要をもったお客様が当社にはたくさんいます。
もし、難あり物件を売却したい場合はどうするか。
その答えは、当社のように難あり物件を多数取り扱っている不動産会社に相談することです。そうすれば、市場に物件情報を公開しなくても、既存の難あり物件を探しているという方に、直接お声がけすることで売却できない不動産でも早期の段階で売却できることができるのです。