1949年生まれ、静岡県出身。1971年慶應大学法学部卒、同年山一證券入社。1985年新日本証券国際部入社、パリ駐在員事務所長を経て企業部にて新規公開企業の実務に携わる。1998年退職後、コンサルタントとして独立。著書に『株をやさしく教えてくれる本』(あさ出版)などがある。フジサンケイビジネスアイ株式初級講座、ラジオ日経の「株式宅配便」のパーソナリティを務める。
日米首脳会談、25年度予算は無難にクリアでもバッとしない石破政権
2月8日、石破首相とトランプ米国大統領の初めての首脳会談が行われた。この首脳会談を日本の政官財人及び投資家は、固唾を呑んで見守っていたが、会談中の両首脳のやり取りから共同声明まで友好的に接したことで安堵感が高まったようだ。
しかし、第2次トランプ政権の関税対策は強行で、自動車に対しては25%程度を検討し、4月2日にも発表される、半導体、医薬品ついてはまだ未定でだが、これも20%程度を検討しているようだ。
そのような不安定な状況のなかで、日銀の金融政策に変化が見られる。
金利引き上げについては、好調な企業業績、賃金引き上げを見極めたうえで、3月の日銀金融政策決定会合で行われる可能性が高まりつつある。
国会に目を転じれば、25年度予算については、話題の「103万円の壁」に関して、自民党は一貫して財政を理由に否定的で、対する国民民主も強気で両社ともに譲る気配はなく、国民民主は予算案に反対することを決めたようだ。とはいえ、維新とは妥協しており、とりあえず、25年度予算は成立しそうではある。
このような状況下だけに、市場の動向は、多くの企業の今期は非常に良い業績ながら、来期の市場動向ははかなり保守的だ。そのため日経平均株価は3万8000円~4万円のボックス相場から抜け出せないでいる。