1949年生まれ、静岡県出身。1971年慶應大学法学部卒、同年山一證券入社。1985年新日本証券国際部入社、パリ駐在員事務所長を経て企業部にて新規公開企業の実務に携わる。1998年退職後、コンサルタントとして独立。著書に『株をやさしく教えてくれる本』(あさ出版)などがある。フジサンケイビジネスアイ株式初級講座、ラジオ日経の「株式宅配便」のパーソナリティを務める。
老朽化するインフラ整備――関連銘柄を再チェック
一方、国民生活派というと、1月28日に埼玉県八潮市の県道で、陥没した道路にトラックが転落。陥没事故は発生から3週間が経過しても、復旧までは莫大な費用と時間を要しそうである。
下水道管の破損が陥没の原因とみられ、道路陥没事故の未然防止に向けて各地で緊急点検が相次いでいる。老朽化するインフラへの関心が急速に高まるなか、水道管や道路の空洞調査・点検急務だ。

この事故を受けて国土交通省は、事故現場と同様の大規模な下水道管路を管理する7都府県に対して、緊急点検と補完的に路面下空洞調査の実施を要請。2月14日には調査結果を公表し、管路の腐食などの異状が埼玉県の3か所で確認され、必要な対策を速やかに実施するよう要請したという。
また、空洞調査では、下水道管路に起因する空洞の可能性がある箇所は、現時点で確認されなかった。さらに、前述の7都府県以外でも、多くの自治体が自主的に緊急点検を実施していると伝わるなど、水道インフラ老朽化への懸念が深まっている。
こうしたなか石破茂首相は、6月をメドに策定する国土強靱化計画に「下水道の老朽化対策」を盛り込む要請をした。
国交省では、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなるとみているが、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新するには、膨大な経費と時間がかかり一朝一夕でできるものではなく、緊急性を必要としながらも、息の長いテーマとなりそうだ。
それの参考になるのが2012年12月の笹子トンネル事故で、水道管や道路の空洞調査・点検など、ドローン・DXなど先端技術の活用が求められる。
そこでこれに関連銘柄を考えてみたい。
関連銘柄としては、日本ヒューム(5262)、土木管理総合研究所(6171)、日水コン(261A)、栗田工業(6370)、ブルーイノベーション、NJS(2325)、応用地質(9755)、いであ〈9768〉ベルラクスコーポレーション〈5290〉、オリジナル設計(4642)などが挙げられる。
とはいえ、現状では「噂を買う」段階であり、一旦の調整後は本命株がハッキリ見えてくることになろう。
また、「103万円の壁」関連銘柄としては、タイミー(215A)、パーソル(2181)と、関連銘柄に注目したい。
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※本稿は、投資における情報提供を目的としたものです。株式の売買は自己の責任において、ご自身の判断で行うようお願いします。