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大手不動産批判ができないテレビ、新聞の実情

テレビを観ていれば必ず目にするのが大手不動産会社のCMだ。
2月に発表された大手不動産会社の第3四半期の決算発表の報道をみると、「増収増益」「過去最高益」「上方修正」など景気のよい文言が並び、テレビCMなどに投下される広告宣伝費も潤沢なのだろう。
実際、大手不動産会社のCM見ると、三井不動産は広瀬すずや吉永小百合、三菱地所は高畑充希、東急不動産は二階堂ふみと、人気女優をメインキャラクターに据えて、イメージ戦略に余念がない。なかには古い街並みや歴史的建造物などを再開発しながら、経年劣化ならぬ「経年優化する」という言葉を人気女優に「したり顔」で語らせていたりする。

一方、大手マスコミの側も、不動産事業とは切っても切れない関係にある。
例えば、明治神宮再開発では、新秩父宮ラグビー場の整備に日本テレビは協力会社として加わっている。TBSは赤坂の本社近くで大規模再開発を行っている。
加えて自社がもつ不動産を活用するためには、大手不動産会社の協力は欠かせない。つまり、大手マスコミにとってはCMのスポンサーであり、共同開発事業のパートナーでもある大手不動産会社が手掛ける再開発事業は批判しにくい。