「非課税」分でリスクをカバー
iDeCoを活用した際の節税効果という視点からは次のように考えることもできる。
会社に企業年金がない人のiDeCoの上限掛け金は年間27万6000円。
そこで40歳・年収600万円・東京23区に在住・配偶者控除のある人が年間27万6000円を20年間積み立てたケースと、していないケースを比較してみると、活用した場合は１年間の「所得税／住民税は38万1100円」。
していない場合の「所得税／住民税」はおよそ43万5300円で、その差は年間5万4200円。
年収が上昇しないとして40歳から60歳までの20年間続けたとすると、合計で108万4000円が節税効果になる。
加えて、運用利回りがゼロでも552万円を積み立てられるので、トータルでは660万4000円の“貯金”になる。
仮に受取時積み立てていた金融商品が2割下がったとするとマイナスは110万円あまり。受け取るときに減ってしまうが、実質的にはほぼ節税分と相殺される計算になる。
逆にいえば、毎月の節税分のおよそ4500円を別枠として貯金しておけば、2割までの目減り分はカバーできる計算になる。
NISAは売却時の利益に加え、運用益も非課税になるので、利益が出ればその恩恵は大きくなる。しかも、NISAはiDeCoと違って、必要なときにいつでも引き出せる。そのためiDeCoに比べて、柔軟に活用できるというメリットもある。
老後に必要とされる2000万円をiDeCoで確保しつつ、さらに上乗せとしてNISAの活用するか、iDeCoとNISAをバランスよく運用するか。それは考え次第だが、この「非課税を活用しない手はあるるまい。
“裏金政治家”を見るまでもなく、宗教法人など非課税の個人や組織が一番お金がたまるからだ。
