【倒産急増／貨物運送】すぐに荷物が届く便利な生活は終わりを告げる

人手不足解消の政策が裏目？

一口にドライバーといっても、タクシーやバスもあれば、軽貨物、大型トラックといろいろなものがあって、ドライバーの移動（転職）によって、急な人手不足に直面させられる会社も出てくるでしょう。

そもそも日本の労働人口はどんどんと減ってくるわけですから、労働問題はさまざまな業界が抱えた共通課題で、どんな業種の会社もその対策に追われています。そのなかでもこの問題のインパクトが大きいのが、この貨物運送業界なのです。

一方で物流の量は増え、倉庫業は堅調なので、貨物運送業も仕事はあるのだけれど、利益が上がらないというジレンマを抱えています。そのため生き延びるために何をするかというと、粉飾決算に走る会社も出てくるでしょう。
その理由はバランスシートを整えないと、銀行からの借り入れがままならないためです。実はこの貨物運送業の会社は、粉飾決算が多い業種なのです。

1990年以降、日本の中小企業はいくつか大きな波をかぶってきていますが、なかでも一番大きな波は2008年のリーマンショックでした。
このリーマンショックは、金融や製造業に与えたインパクトは大きかったのですが、貨物運送業は、あまり影響を受けませんでした。そのため製造業に比べ会社の体質改善が進まなかった。しかし、潜在的なドライバー不足という問題を抱えており、この働き方改革によって、一気に厳しい状況に追い込まれました。

国も物流を担う貨物運送業のこの状況を何とかしようと、男女平等にすることで女性の参加を促し、高齢者でも元気な人に働いてもらえるようドライバー条件緩和のためにさまざまな手を打っています。
とはいえ、働く人に無理をさせるわけにいかないので、他の業種と同じような職場の改善や、給与水準の改善など働き方改革を進める必要もあって 、貨物運送業に対しても、職場の改善や残業時間の短縮などを義務づけたわけです。