自治体がバックアップする「シルバーハウジング」
「シルバーハウジング」は60歳以上の単身者、60歳以上の夫婦世帯を対象にした公営住宅で、自治体の公営住宅や自治体と契約した民間の賃貸住宅がある。入居に際しては所得基準があり、所得額によって家賃の軽減もある。
そのほかUR都市機構の「高齢者向け優良賃貸住宅」の家賃は物件の広さや地域、収入によって１万～13万円程度と幅広い。UR都市機構の高齢者住宅は「高齢者等向け特別設備改善住宅」「健康寿命サポート住宅」など仕様の異なる高齢者住宅もある。
自治体によって違いはあるが、緊急通報装置が設置や入居者の安否確認などを行っているものある。
介護のことも含めて考えるなら「サ高住」
サービスつき高齢者向け住宅は「サ高住」と略され、厚労省と国交省の両省が所管し、2011年に登場したもの。その後、全国で一気に増えた高齢者向け住宅である。シルバーハウジングとサ高住の違いを一言でいってしまえば、公営と民間、また、介護が必要になったときのサポートがあるかないかということ。
前述の通りサ高住にも、物件の広さや仕様、サービス内容には基準がある。
入居の条件は施設によって違いうが、「60歳以上」もしくは「介護保険の要支援、要介護の判定を受けている」人を対象に、「同居できるのは配偶者のみ」ということが共通した条件だ。
施設の仕様は、床の段差をなくす、手すりの設置、出入り口幅などを広くしたバリアフリー。各戸が独立したアパートメントタイプで床面積は原則25㎡以上などの基準がある。
必須のサービスは、安否確認、生活相談。日中は介護福祉士や介護支援専門員などの有資格者が常駐し、一人暮らしでも安心できるようになっていることだ。ただし、介護サービスは必ずしも併設する必要はなく、基本的に外部のサービスを利用することになる。また、必須ではないが、多くのサ高住では食事の提供、掃除、洗濯などの日常生活のサービスも行っている。
入居費用は賃貸住宅のように敷金、前家賃が必要なところもある。月々の家賃のほか共益費、光熱費、受けているサービス費を含めると月５万から20万円ぐらい。所得額によって家賃補助をしている自治体もある。
数が増えすぎたサ高住の問題点
サ高住は公的なホームと民間のホームのちょうど中間に位置し、かかるお金もちょうど中間。そのため高齢者住宅の中心となると期待されたが、実際、右肩上がりで数を増やしてきた。しかし、不動産投資や相続対策の手段としてデベロッパーなどが、不動産投資に1つ建てたものもある。また、これまでに制度そのものの見直しが行われてきたため、経営が厳しい物件もあり、サ高住を選ぶ際は物件の仕様だけでなく、運営母体なども含めてきちんとしたチェックが必要だ。
高齢者の住宅については、自治体がサポートを行っているので、民間の賃貸住宅が断れたときは、住んでいる自治体に相談してみるのも解決策の1つだ。
