元朝日新聞経済記者、英字新聞「ヘラルド・トリビューン朝日」記者。不動産など資本市場の分析と世代会計、文化財保護に高い関心持ち、執筆活動を行っている。『不動産絶望未来』（東洋経済新報社）などペンネーム・共著含め著書多数。
タワマンと教育無償化で富裕層の囲い込み
加えて、タワマン建設を柱とした再開発では、道路の新設や拡幅もセットとなる。道路に用地を売る地主は、タワマン開発による利益が得られる。こうして不動産を持てる富裕層は優遇され、都市の「階級化」が進む結果を生む。
さらにこうしたタワマンを完売支援策が実は、所得制限のない高校生授業料の無償化や、子どもの医療費無償化だ。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の知事と横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の市長の1都3県の5つの政令都市の市長でつくる「九都県市首脳会議」では、４月の会合で税収が豊かで不交付団体の東京都の独り勝ちが問題になった。
24年度から始める東京による東京都の所得制限なしの授業料実質無償化のような手厚い支援は東京都以外の8自治体では難しい。このため、子育て層が東京から地価や住宅の安い東京都以外の８自治体に転居する流れを抑制してしまうからだ。
埼玉県の大野元裕知事は、「本来無償化は国が全国一律で実施すべきだが、一部の自治体が単独で行い不均衡が生じていることは強く懸念している」といい、他の知事らも同調した。
