「非課税」の活用でお金を貯める
iDeCoを活用した際の節税効果という視点からは次のように考えることもできる。
会社に企業年金がない人のiDeCoの上限掛け金は年間27万6000円。
そこで40歳・年収600万円・東京23区に在住・配偶者控除のある人が年間27万6000円を20年間積み立てたケースと、していないケースを比較してみると、活用した場合は１年間の「所得税／住民税は38万1100円」。
していない場合は「所得税／住民税は43万5300円」で、その差は年間5万4200円になる。
年収額の上昇を考慮せず40歳から60歳までの20年間続けたとすると、合計で108万4000円の節税効果になるわけだ。
加えて、運用利回りがゼロでも552万円を積み立てられるので、トータルでは660万4000円のプラスになる。
仮に受取時積み立てていた金融商品が2割下がったとするとマイナスは110万円あまり。受け取るときに減ってしまうが、実質的にはほぼ節税分と相殺される計算になる。
逆にいえば、毎月の節税分のおよそ4500円を貯金しておけば、２割までの目減り分はカバーできる計算になる。
NISAは運用益への課税が非課税になるので、利益が出なければ、その恩恵はない。
しかし、運用益（売却・配当）に20％課税されるものがゼロになるのだから、その効果は大きいはずだ。また、NISAはiDeCoと違って、必要なときにいつでも引き出せる。そのためiDeCoに比べて、柔軟に活用できるメリットがある。
老後に必要とされる2000万円を確保して、それの上乗せとしてNISAの活用するか、iDeCoとNISAをバランスよく運用するか。
