2024年、動き出す「iDeCo／NISA 2.0」
岸田政権の掲げる個人の「貯蓄から投資へ」の推進もあって、非課税の投資商品であるiDeCoとNISAが2024年に改正される。
改正半年前にせまり、ネット証券や大手証券、銀行、生命保険会社と新たな顧客開拓に動き出している。
簡単にiDeCoの改正内容を説明すると公務員や確定給付型企業年金がある会社員のiDeCoの掛金の上限額が、1万2000円から2万円に引き上げらるというもの。
一方、NISAはこれまで年間投資額が160万円までだったのが、360万円までと増額されたこと。投資期間に制限があったものが恒久的に投資できること、非課税保有限度額が増やされたなどがある。
iDeCoとNISAについては、「手数料が高い」あるいは「投資商品なため（iDeCoは元本保証の商品もある）、リスクがある」などさんざんな評価をする経済評論家もいる。
しかし、こうした改正もあって証券会社、銀行、生保など手数料を下げたり、無料にするなどしており、手数料は低くなってきた。また、増える続ける税金と社会保険料をいかの抑えるかが貯蓄するためのカギになってといえるだろう。
そんな制度を国が用意してくれているのだから、利用しないという手はあるまい。
目標2000万円シミュレーション
では、実際にこの２つを利用したとするとどのくらい資産をつくることができるのだろか。現行のiDeCoとNISAでシミュレーションしてみた。
たとえば、いま40歳の人が、iDeCoで月々2万円・つみたてNISAで月々3万円20年間、インデックスファンドに積み立てた場合で考えると、インデックスファンドの平均利回りが4～6％といわれているため、年利5％として計算すると、20年後の受け取り金額は元金1200万円・運用益837万円で合計2037万円になる。
つまり、一時期話題になった「2000万円問題」をクリアすることにもなるわけだ。この数字は想定金利が高すぎないかと感じるもしれない。しかし、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数（円換算ベース）に連動させたS&P500の過去10年の平均利回りは10％ほどなので、何に投資するかを調べたうえで行えば無理な数字ではないだろう。
余談だが、2000年以降、かのジョージ・ソロス銘柄の平均利回りより、S&P500のほうが高いという株式評論家もいる。とはいえ、何に投資するかは慎重に選ぶ必要がある。
