1949年生まれ、静岡県出身。1971年慶應大学法学部卒、同年山一證券入社。1985年新日本証券国際部入社、パリ駐在員事務所長を経て企業部にて新規公開企業の実務に携わる。1998年退職後、コンサルタントとして独立。著書に『株をやさしく教えてくれる本』（あさ出版）などがある。フジサンケイビジネスアイ株式初級講座、ラジオ日経の「株式宅配便」のパーソナリティを務める。
2024年の上昇要因はPBRと新NISA
株式市場は業績にほかに、需給関係にも大きく影響される。
世界的に見て日本市場には割安感があるかどうかという点がポイントである。
全体としてPBRは1.38倍（1月17日現在）、しかし、まだ4割近い企業は1倍割れである。日本代表する三菱UFJFG（8306）であっても1月17日現在0.83倍だ。
東京市場は東京証券取引所の指導により、1株当たり純資産の1倍割れの企業をなくす動きが進んでおり、まだまだ水準訂正の動きは続きそうである。また、需給関係を好転させる要因に新NISAが挙げられる。毎年これから市場に2兆円以上の資金が流れ込むことになる。
米国市場が1970年代の「株の死の時代」から立ち直ったのは1978年に導入された「401K（確定拠出型年金制度）」である。個人の投資家が市場に参入することで、市場の活性化が進み、デフレにおびえていた経済も大きく変貌することになろう。
2024年7月には、1万円札も福沢諭吉から渋沢栄一に代わる。変化の象徴といえよう。
1月18日の日本経済新聞の記事で、キャノンの御手洗富士夫会長兼社長が「道州制導入」にふれていた。これは過去にも大前研一氏が2009年に主張していた制度である、それから15年の時は経過しているが、再度検討する余地があると思う。ちなみに私は平成維新の会のメンバーであった。
