奈良県を除く11地域で成約件数が前年を上回る
近畿圏中古住宅市場、堅調持続も金利動向に警戒感 マンション価格は上昇基調続く
近畿圏の不動産流通市場は、2025年10～12月期においても底堅さを維持した。
近畿レインズ（公益社団法人近畿圏不動産流通機構）によると、同期間の中古マンション成約件数は5175件となり、2025年10～12月期前は年同期比で17.9％増加。成約件数は8期連続の増加で、売り出し件数も1万6984件と2.2％増えた。
地域別にみると、近畿圏の対象12地域のうち、奈良県を除く11地域で成約件数が前年を上回った。中でも大阪市北部では8期連続、神戸市と京都市でも7期連続の増加で、都市部を中心に中古マンション需要の強さが続いている。
価格面でも上昇傾向が鮮明だ。
中古マンションの平均成約価格は3166万円と、前年同期比で3.0％上昇し、2期連続のプラスとなった。新規登録価格は3423万円で、12期連続の上昇した。大阪市では2015年10～12月期から41期連続で価格が上昇しており、需給の引き締まりが価格を押し上げている。
中古の戸建も活発な動き
一方、中古戸建住宅市場も活発さを見せている。
成約件数は3701件で前年同期比21.3％増と、12期連続の増加となった。新規登録件数も1万3091件と4.6％増え、供給量も拡大している。
とはいえ、価格動向には地域差がみられる。実際、平均成約価格は2307万円と、前年同期比で0.4％と小幅ながら下落しており、全体では横ばい圏にある。
市場全体では、取引件数の増加とマンション価格の上昇が続いるものの、先行きに不透明感もある。今後は政府の国債増発懸念を背景に長期金利は上昇基調にあり、日銀の利上げも予想され。住宅ローン金利の上昇は、実需層の購入判断に影響を及ぼす可能性がある。
近畿圏の不動産市場は現時点では堅調だが、今後の金利動向に注視が必要だ。
