マンション動向は「高値・小型・高経年」
東日本レインズ(公益財団法人東日本不動産流通機構)は、首都圏における2025年１月～12月の不動産流通市場の動向をまとめた。
中古マンションの成約件数は4万9114件と、3年連続で前年を上回った。
成約物件の㎡単価は82万9800円、成約価格は5200万円で、いずれも13年連続の上昇。背景には、東京都区部を中心とした高価格帯物件の取引増加があり、1億円超の成約件数が首都圏全体の1割以上を占めた点が特徴的だ。
一方で、成約物件の平均専有面積は62.66㎡とやや縮小し、築年数は26.58年まで進み、「高値・小型・高経年」という傾向も浮かび上がる。
戸建動向は「建物縮小・土地拡大」
中古戸建住宅は、成約件数が2万1632件と大幅に増加したが、成約価格は3917万円と5年ぶりに前年を下回った。
土地面積が拡大する一方で、建物面積は縮小傾向で、実需層を中心に「土地重視」の動きが続いていることがうかがえる。
新築戸建住宅では、成約件数が1万6197件と2年ぶりに増加。価格も4532万円と2年連続で上昇した。供給面では新規登録件数が減少しており、需給の引き締まりが価格を下支えしたようだ。
土地（100～200㎡）の成約件数は9696件と2年連続で増加。㎡単価、価格ともに5年連続で上昇した。住宅用地への需要が底堅く、戸建戸建市場全体を支える構図が続いている。
これら東日本レインズのデータを見ると、首都圏不動産市場は「取引は活発、価格は高止まり」という局面にあることを示している。長期金利上昇により、住宅ローン金利も上昇しており、今後は金利動向や供給環境の変化が、市場の方向性を左右しそうで、注力が必要だ。
