DX化に立ち後れる不動産業界（1）　なぜ「本当に知りたい情報｣は検索できないのか

近年、不動産店のDX支援を手がける企業も現れている。

そこに切り込み始めたのが、不動産店のDX支援で注目されるベンチャーのファシロ（Facilo）。同社は2021年10月に超一級の人材が集まって起業した。
ファシロの看板商品のマイページの機能は操作が簡単・スピーディーで、物件を比較・検討しやすいという定評がある。的確でタイムリーな提案する一方、顧客のアクセス傾向を分析・予測する。それが不動産業界のDX化の先駆けなっている。
まだまだ進化の途上だが、それでもすでに最大手クラスの仲介業者から街角の中小業者まで、マイページを中心としたサービスは、全国で1500店舗以上が導入した、という。
導入している店舗では顧客への物件の提案時間を8割程度削減できるという。ここまでできるのは、不動産仲介の情報やコミュニケーションを一元化し、可視化できるからだという。

先行したDXを活用したサービスを生む源泉はどこにあるのか？
ファシロを起業したのが市川紘社長は、米国の不動産ポータルサイトとして第10位の規模だったMovoto.comを全米4位にまで引き上げ、米国で「Top 100 Leaders in Real Estate and Construction」（不動産・建設分野のリーダー百選）に選出された。
シリコンバレーでエンジニア経験を積んだ共同創業者の梅林泰孝取締役（CTO）はGoogleに入社し品質向上チームに参画。サイバーエージェントに転職後に、「AirTrack」（位置情報を活かして支援するAIターゲティング広告）の開発責任者として開発や戦略にも携わり、国内最大規模の位置情報プラットフォームに成長させた。　
物件の中身を手に取る様に示すことができるDXとはいえ、顧客を説得するのは。物件や情報の中身（コンテンツ）だ。

　そして、個別の顧客が知りたいことはうまく顕在化できず、未開拓だ。顧客の気がつかない地域の将来像もそのひとつであるといえる。
同社のサービスは、業務効率化や顧客対応の高度化に一定の成果を上げている。しかし、ただDXはツール導入で完結するものではない。最終的に問われるのは、それぞれの不動産事業者が「顧客が本当に知りたい情報とは何か」を見極め、それを提示できるかどうかである。

人口動態という“不都合な現実”と向き合えるか

中長期の人口動態と不動産価値は、密接な関係にある。
過去の地価のトレンドは景気や物価、災害、開発の影響を差し引くと、ほとんどは人口動態に左右されるからだ。住宅に限れば、地価の大部分は、ほぼ人口動態が決めてしまう。 例えば、国連統計による世界人口ピークを迎える2085年には、日本の出生数は７万人台に落ち込む（社人研＝国立社会保障・人口問題研究所）。不動産業界としては、こうした「寝た子を起こすような衝撃的なデータは入れたくない」こうしたデータを正面から示すことに、業界は慎重であり続けてきた。

「窓から地平線が見える物件」を当たり前に検索できる不動産物件の検索サイト。物件の資産性に見極めなどは技術の問題ではない。不動産業界が、顧客の本音や欲望にどこまで向き合えるか。その覚悟が、問われている。

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