事業継続そのものが限界に達しての廃業
帝国データバンクの調査によると、2025年に国内企業の休廃業・解散件数は6万7949件に達した。過去10年で2番目の高水準となった。
特徴的なのは、「黒字」休廃業の割合が初めて50％を下回った点である。収益を確保した状態で事業を終えるケースが減少する一方、中小零細企業を中心に、事業そのものに限界を感じて撤退する「限界撤退」が増えている。
これまで中小企業の休廃業では、一定の利益を確保しながら、後継者不在などを理由に事業を終える「黒字撤退」が一定の割合を占めてきた。しかし、2025年は採算が悪化した状態での撤退が増加した。
人件費の上昇、原材料高、エネルギーコストの高止まりといった複合的な負担が、中小零細企業の収益構造を圧迫している。余力を残した段階での撤退が難しくなり、事業継続そのものが限界に達した時点で、会社をたたむケースが増えている状況がうかがえる。
