値上げ要因の9割は原材料価格の高騰
値上げ、値上げに明け暮れ、物価高騰が押し寄せた2025年。2026年もこのままかと思いきや、食料品については上げラッシュが一時収束という調査結果が発表された。
帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社を対象と2025年の値上げは累計で2万609品目に達し、2024年から大幅に増加、一時的な価格上昇にとどまらず、値上げが「常態化」した1年になったという。
実際、2024年の値上げ累計品目数は1万2520品目立ったのに対して、2025年はこれを約65％上回った。特に4月や10月にはそれぞれ4000品目、3000品目を超える大規模な値上げが行われ、断続的な価格引き上げが続いた。
2025年の値上げ要因は、9割超が原材料価格の高騰によるもので、特にチョコレート製品やコーヒー・果汁飲料、パックご飯などの分野で原料不足や価格高騰が値上げの理由になった。これに加え、物流費や人件費の上昇もあり、同社の調査によれば物流費は過去数年で最高水準、人件費も2024年からほぼ倍増。こうした複数のコスト上昇要因が同時に作用し、企業が価格に転嫁する動きが強まったとされる。
とはいえ、値上げ後の市場の反応は、実質賃金の伸び悩みもあって値上げ後の販売数量減少、消費者が価格の安いPB（プライベートブランド）商品にシフトする動きも出るなど節約志向が鮮明になった。消費者の「物価高拒否感」は強くなってはいても、原材料やサービスコストの上昇によって、企業側も価格転嫁をせざる負えない環境にあり、値上げが増えたとという。
2026年春の値上げラッシュは限定的
2026年はどうなるか。
同社の調査によると、1月から4月までに判明した品目数は3593品目で、2025年同期の6121品目と比較して約4割減少する見込み。
2026年春にかけては大規模な値上げラッシュの発生は限定的とされる。しかし、1000品目前後の価格引き上げは引き続き常態化すると予想されている。
また、平均値上げ率も14％前後と、2025年の15％からやや低下する見通し。しかし、食品分野によっては20％を超える大幅な価格改定もあるという。値上げ品目数の内訳では、「調味料」や「加工食品」、そして「酒類・飲料」など幅広い分野で値上げが続きそうだ。
値上げ要因別では、依然として原材料高が約99.9％とその中心だ。また、トラックドライバーの労働規制に伴う輸送費増や、最低賃金引き上げを背景とした人件費の増加も2026年の値上げの要因となる。加えて、包装資材費の高騰も8割超の品目に及んでいるとしている。
日銀による金利引き上げは、期待されるほどの円安の歯止めにならず、人件費をはじめとしたサービスコストの上昇は継続する見込みだ。その背景には企業側がコスト増分を価格に転嫁しやすい環境が、形成されつつあるとしている。
