10円～14円以下、2040年の発電コスト目標
次世代型太陽電池の実用化に向けた取り組みが本格化している。経済産業省資源エネルギー庁は、官民協議会に加えて、実務担当者が情報を共有する「実装加速連絡会」を立ち上げた。
自治体や民間企業が幅広く参加し、導入支援や施工ガイドラインの整備など、社会実装を意識した議論が進んでいる。
こうした次世代型太陽電池として注目されるのがペロブスカイト太陽電池である。軽量で柔軟性があり、既存のシリコン型では設置が難しい場所でも活用できる点が強み。政府は「次世代型太陽電池戦略」を策定し、2040年に20ギガワットの導入を目標に掲げている。この戦略は第7次エネルギー基本計画にも盛り込まれ、官民挙げての推進体制が整いつつある。
とはいえ、導入拡大に向けては、量産技術、生産体制、需要創出の三位一体の推進が不可欠とされる。
政府はグリーンイノベーション（GI）基金を活用し、2025年度に発電コスト20円／kWh、2030年度には14円／kWhを目指す。さらに2040年には10～14円／kWh以下の水準で自立化することを目標に掲げる。
