小規模、スタートアップ企業が厳しい状況
規模別では、負債「5000万円未満」の小規模倒産が529件（前年同月437件、21.1％増）で最も多く、33カ月連続で前年を上回った。資本金別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が587件（同521件、12.7％増）で、全体の71.1％を占めた。
業歴別では、「30年以上」が237件（同263件、9.9％減）で最多だが、13カ月ぶりに前年を下回った。一方、業歴10年未満の『新興企業』は258件（同208件、24.0％増）となり、特に「3年未満」は37件（同24件、54.2％増）と大幅に増加した。
建設業、製造業、小売業に多い「ゼロゼロ融資後倒産」
注目すべき倒産動向として、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は59件（同55件、7.3％増）で、5カ月ぶりに前年を上回った。業種別では、『建設業』『製造業』『小売業』がそれぞれ13件で最も多かった。「人手不足倒産」は34件（同23件、47.8％増）で、2カ月ぶりに前年を上回った。「後継者難倒産」は46件（同21件、119.0％増）で、前年から倍増した。「物価高倒産」は71件（同76件、6.6％減）で、2カ月連続で前年を下回った。
2025年1-4月の倒産件数は3299件となり、前年同期の3064件から235件（7.7％増）増加した。物価高、人手不足、価格転嫁難の状況は改善せず、高水準が続いている。今後はトランプ関税の影響も加わり、中小企業を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増す可能性がある。
このような状況下で、中小企業の経営者は、資金繰りや人材確保、価格転嫁などの課題に対処しながら、持続可能な経営を目指す必要がある。また、政府や金融機関も、中小企業の支援策を強化し、倒産リスクの低減に努めることが求められている。
