ヤマダデンキ、巨大不動産会社へ「くらしまるごと」戦略の全貌

ヤマダが君臨して四半世紀、進む家電販店の棲み分け

テレビCMで家電量販トップのヤマダホールディングス（以下＝ヤマダ）、これまでの家電販売から住宅の宣伝に力を入れている。
これはこの先の人口減少を見据えた、家電だけでない「住宅でくらしまるごと」を消費者に売り込む戦略の一環である。

現在は戸建て住宅、リフォームが目立つが、マンション販売、戸建て買い取りなどや不動産事業全般へと幅を広げる構想もある。
群馬県高崎市に本社を置くヤマダが家電販売で日本一に君臨してから四半世紀経つが、家電販売大手の顔触れは15年前後、ほぼ変わっていないという。つまり、家電販売は、急成長が期待できない成熟市場になってしまっているということだ。

加えて、ライバルである大手量販店はそれぞれの棲み分けもできている。
具体的には、ビックカメラは都市圏におけるインバウンド需要に強みを発揮。ヨドバシカメラは、西武百貨店への関与など店舗床を買う商業不動産の賃貸や通販に力を入れる。住宅ローンに強みがあったスルガ銀行に出資していたノジマはソニーのPC部門だったVAIOを買収。ケーズ電機は「頑張らない経営」を掲げ独自路線を進む。

一方、ヤマダは高級プレハブのエスバイエルなど傘下に収めた会社も多く、いまではグループ会社は50社を超える住宅メーカーになっている。