2025年版 国交省HPでわかるリフォーム補助金・減税　シミュレーションも簡単！

マンショ価格高騰で、高まるリフォームの需要

マンション価格が高騰する中で、リフォーム需要が拡大している。その背景には、築年数の経過した住宅ストックの増加とともに、エネルギー価格の上昇、住まいに対する快適性や安全性が求められていることがあるようだ。中でも省エネ性能の向上やスマート化は1つの潮流となっている。

とはいえ、建材価格や人件費の高騰により、リフォーム費用は過去数年で1～2割上昇した。加えて2025年4月の建築基準法改正で、大規模改修では確認申請や構造計算が求められるケースが増え、手続きやコスト負担も懸念される。

シミュレーションもできる国交省のHP

その一方で、リフォームに対してはさまざまな補助金も用意されている。

国土交通省は、住宅のリフォームを検討する消費者や事業者向けに、各種支援制度を分かりやすく紹介する特設サイトを開設している。
このサイトは所得税や固定資産税の減税措置を受けられる「リフォーム促進税制」や「子育てエコホーム支援事業」、リフォーム瑕疵保険などの支援制度の概要や活用事例を網羅的に紹介している。

また、同サイトでは、リフォーム内容に応じた減税の目安額や対象となる工事メニューを確認できるシミュレーションツールも提供されており、ユーザー自身が制度の適用可能性を簡単に把握できる仕組みを整えているのも大きな特長になっている。。

加えてサイトが消費者向けと事業者向けに分かれていて、それぞれ2種類のパンフレット「リフォーム支援制度まるわかりガイド」もダウンロードできるようになっている。
業者向けものは、現場での活用や顧客への案内に役立つ内容となっている。

サイトをによって制度の周知と活用促進を図り、リフォーム需要の喚起と住宅の質の向上につなげる狙いのようだ。特設サイトはスマートフォンにも対応している。
補助金については、こうした国のもののほか、各自治体でもさまざまなものがある。

国土交通省サイト
【消費者向け】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/reform/consumer.html
【事業者向け】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/reform/business.html