品川区タワマン補助金2000億円を投入!?　区議会で飛び出した再開発の試算額

全国のタワマン開発に投入される税金は1兆円以上

とはいえ、再開発、タワマン開発にあたって、税金投入はあたり前になっているという現実がある。

共同通信社（24年11月17日）の調べによると、全国118地区で進む市街地再開発の事業費総額8兆5218億円うち、約9割に国や自治体から補助金が投じられ、その公費負担の総額（予定を含む）は1兆543億円。補助の割合は12.4％になるという。なかには事業費の過半を税金に頼る例も4地区あるという。

そして、タワマン建設がともなうものは、半数以上の66地区（19都府県）で、それらのタワマンは富裕層向けの物件が多く、巨額の税金を投じながら公共性や地域住民への恩恵が乏しいと指摘している。

全国的にも再開発、タワマン建設に補助金と称した税金が投入されているにせよ、品川区のタワマン熱は高い。

たとえば、品川浦の再開発計画のほかにも、武蔵小山商店街の入り口部分の東急目黒線武蔵小山駅前には、三井不動産と住友不動産のタワマンが建ち並ぶ。武蔵小山商店街は、800メートルという東京でも有数の長さのアーケード商店街。この商店街の中ほどに、アーケード街を分断してさらに3棟のタワマンを建てる計画が進もうとしている。もちろん、この計画も区が推進している。