不動産など資本市場の分析と世代会計、文化財保護に高い関心持ち、執筆活動を行っている。『不動産絶望未来』『2030年不動産の未来と最高の選び方・買い方を全部1冊にまとめてみた』（いずれも東洋経済新報社）などペンネーム・共著含め著書多数。
（著者連絡先）windomaezaki@yahoo.co.jp
補助金がらみの答弁は都から派遣の担当部長に丸投げか
また、再開発への補助金の巨額性を指摘された質問には、
「補助金の交付につきましては要綱等と規定に依拠し、補助金の対象を適正に判断しております。再開発事業への補助金は地元の権利者が協力して地域の防災性を高める道路や公開空地、地域に貢献する公共施設など公益性を踏まえ交付しています」
実はこの答弁はタワマン建設への補助金について聞かれた際の自治体から出てくる常套句のような内容なのだ。
しかし、品川浦の再開発地域内には4棟の都営住宅があり、この扱いに質問が及ぶと、
「準備組合が主体となり、まちづくりの検討を進めて置く中で東京都と協議を行っています」（都市整備推進担当部長）
と、区としては都が管轄の都営住宅存続の問題について、腰が引けているように感じる。
なぜ品川区はこれほど再開発に税金投入が必要なのかついて、質疑のなかで石田区議は、こう指摘した。
「品川では、開発企業が取得するビル床は渋谷や新宿に比べ価が低いので、補助金で補っている」
つまり、都心の物件に比べ開発企業にとって品川区の再開発ビル等は採算性が低いため、税金投入で補い、企業や住民を呼び込こうもうという狙いがあるのではないかということである。ちなみに、品川区の24年度の一般会計予算額は2036億円である。国の文化庁の予算の総額だって1000億円程度にすぎない。
