【粗製濫造】「経営コンサルタント」ついに始まった淘汰の波

経営者の強い味方になる経営コンサルタント。そんなコンサルタントに淘汰の波か押し寄せている。本当に必要な経営コンサルタント、頼りになるコンサルタントをどう見極めればよいか。

立川昭吾2024/10/04

混乱期から目が覚めはじめた経営者たち

東大出身の方には申し訳ありませんが、昔から「東大生がその業界に就職するようになったら、その業界終わり」と日本の経済界ではいわれます。その東大出身はもとよりいまや経営コンサルタント業界には、京大といった国立大学どころか、ハーバード大学、コロンビア大学など世界中の名門大学を卒業したり、MBAも持った人がひしめき合っています。

経営者から見ると、こうした人たちはみんな専門家のよう に感じてしまいます。
一方、自社ではそうした人材は集まらないので、高額な報酬であっても手っ取り早く外部の専門家の意見を聞いて、他社よりも早くそれをビジネスに取り入れたほうがいいじゃないかと思ってしまいます。

ところが、同じコンサルタント業やってる私から見ると、こうしたコンサルタントたちに依頼することで「対価に見合う付加価値が本当に得られているのか」という疑問がありました。
アメリカのマッキンゼーを批判するわけではありませんが、こうしたコンサルタントが行う施策の内容はアメリカの新しいノウハウの焼き直しのようなものばかりです。

実際にそれを採用しても、やはりアメリカ企業と日本企業は違うわけですから、困惑する経営者が多く出てきて当然です。
実は、日本では「本当の経営コンサルができるか、できていないかを計る基準」が形成されていません。

頼りにならないコンサルタントの中には「経営コンサルは『結果ビジネス』ではなく、『経過ビジネス』です」という人さえいる。
こうしたコンサルタントは他社のアイデアや資料、ノウハウを真似をしただけの粗悪なコンサルタントです。

コロナが明けて「何かしなくては……」とコンサルタント契約を結んだけれど、落ち着いてくると「何か違う」「自社と合っていない」と気づきはじめた経営者たちが、これらのコンサルタントとの契約を切りはじめた。これがコンサルタン業の倒産が増えている理由です。

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この記事を書いた人

立川昭吾

立川昭吾

1945年新潟生まれ。
中央大学商学部卒業後、東京重機工業株式会社(現株式会社ジューキ)入社。退社後は、企業の倒産現場に数多く立会い、企業の倒産回避のノウハウをマスター。1995年設立のTSKプランニングで、コンサルタントとして経営危機に直面した企業の倒産回避および事業再生に関するコンサルティングを手掛けている。
著書に『隣の会社「なぜ?」潰れないのか』『脱常識のしたたか社長論。』『日本が潰してはいけない会社』など多数。

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