【不動産賃貸トラブル：手付金】契約直後でも解約できない？よくある誤解と法的ルール

たった1時間、されど1時間

不動産契約の現場では、さまざまな疑問やトラブルが起きることがある。そんな中でありがちなことが、ちょっとした些細なことで、「このくらいは……」と思えるようことでもどうにもならないことがある。

ある購入希望者は、希望する物件を紹介され、手付金を支払い、契約書に署名捺印を行った。しかし、そのわずか１時間後、より好条件の物件を見つけ、急いで先に契約を結んだ業者へ解約を申し出た。ところが、業者から返ってきた言葉は「手付金は返還できません」というものだった。

契約当事者からすれば、「たった１時間」で状況が変わったのだから、柔軟に対応してもらいたいという思いもあるだろう。しかし、不動産契約における「契約成立」は、時間の長短とは無関係。
契約書に家主と借主（あるいは買主）双方の署名捺印がある場合、それは正式な契約が成立したことを意味する。家主の署名が記載されているということは、仲介業者が契約を代理して締結する「代理権」を有していたとみなされるため、法的には有効な契約となる。

このような場合、契約後に一方的に解約を申し出ても、「手付解除」の扱いとなり、手付金を放棄することでのみ解約が可能となる。つまり、「解約できるが、手付金は戻ってこない」というのが原則だ。

例外的に、家主や仲介業者からの説明に虚偽があったり、重要な情報が故意に隠されていたようなケースでは、手付金の返還が認められる可能性もある。たとえば、建物に重大な瑕疵があったことを故意に説明しなかった場合や、広告内容と実際の条件に大きな乖離があるような場合には、契約そのものが無効または取り消し対象となる可能性が出てくる。

だが、今回のように「後からもっと良い物件を見つけた」という事情は、あくまで契約者側の都合であり、法的に正当な解約理由とは認められない。手付金は契約成立の証でもあり、また、万が一の際のペナルティとして機能する性質のものなのだ。

不動産取引は高額かつ複雑であるからこそ、契約時には慎重な判断が求められる。
これを防ぐには焦って決断することなく、複数の物件を比較・検討したうえで契約に臨むことが必要だ。また、手付金の意味や契約解除の条件についても、事前に十分な説明を受け、理解しておきたい。

「たった１時間だったのに……」という後悔をしないためにも、契約は「時間」よりも「内容」で判断すべきことだろう。手付金を支払うという行為が、単なる予約金ではなく、法的な拘束力を持つ契約の一部であることを忘れてはならない。